【東京】第12回「アジア法律研究委員会」《 6月25日(木) 18：30～ 》

  「中国進出企業の撤退の実務～各種方法の実務上の経験を踏まえて～」

 

　外国企業が中国事業から撤退しようとしても、日本での撤退手続のように、

必ずしもスムーズにいくわけではありません。中国では、外国企業の撤退に 

関する法制度が未だ完全には整備されていないため、手続が煩雑で、多くの 

時間とコストがかかります。また、撤退に際して、政府から許認可等を得る 

必要がありますが、各地方政府の担当官の裁量により、ケース毎に撤退に関 

する判断や要求が異なる場合が多くあります。 

 

　今回は、中国における清算の実務上のポイントをご説明いただき、実例を 

挙げながら、よりスムーズに撤退手続を行うための方策をご紹介いただきます。 

　中国事業に携わる経営者が中国事業撤退に関する基本的な知識や実務への 

理解を深めることができるように分かりやすくご説明いただきます。

 

（概要） 

　1.中国における撤退の実務上のポイント 

　2.事例紹介 

　（1）各種問題が多発した撤退案件 

　（2）強制清算を行った案件 

　3.質疑応答

 （講師略歴） 

　何　連明 氏 

 

　TMI総合法律事務所パートナー弁護士 

　1988年 中国政法大学経済法学部卒業。同年北京市司法局律師登録。 

　1999年 中央大学大学院法学研究科修士課程修了。 

　　　　 同年第二東京弁護士会外国法事務弁護士登録。 

　1999年よりTMI総合法律事務所勤務。

 

　主に中国におけるM&A、知的財産、一般企業法務を取り扱う。 

　主著として『中国労働六法　2013年版』(共著、日本国際貿易促進協会、 

　2013年)、『中国ビジネス法務の基礎理論と最新実務』(共著、TMI総合 

　法律事務所編、2013年)、『日中貿易必携2015』(共著、日中国際貿易促 

　進協会 、2015年)等がある。

 

■日時：6月25日(木)　委員会　18：30～　／　懇親会　20：15頃～ 

■会費：1,000円　※領収証を発行いたします。 

■懇親会：委員会会場近隣にて(\5,000程度の実費をご用意下さい) 

■参加募集数：24名 

■締切日：6月19日(金)