各種コロナ対応融資制度、営業自粛補償金等、ただ、日本は対応が遅い！役員をしている会社のシンガポール現法では、３月分の休業補償を４月頭に入金済み（オンライン申請、スマホ申請）。今後、９か月継続予定。日本の制度はどうしようもなく遅れています。