平成２５年２月８日 作成
令和元年５月１５日 改定

第 1 条当法人は、一般社団法人アジア経営者連合会と称する。英語では Asia Leaders Association という。

第 2 条当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。 当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 3 条当法人は、日本及びアジア各国で活躍する日本の経営者やアジアの経営者が集い、それぞれが抱える経営課題に対して相互に助け合い、共に成長しながら、日本並びにアジア経済の発展とそこに暮らす人々の生活の安定と向上に寄与することを目的とする。

第 4 条当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.会員を対象にした各種委員会、勉強会、交流会、海外視察ツアーの開催
2.会報誌やインターネットなどのコミュニケーションメディアを活用した情報の交換
3.日本国内の経営者団体との交流
4.アジア各国経営者や経営者団体との国際交流、国際会議の開催
5.次世代のリーダーとなる経営者の育成
6.社会貢献に資する活動や募金等の斡旋
7.上記各号に附帯する一切の事業

第 5 条当法人に次の会員を置く。
(1)一般会員 当法人の目的に賛同し、入会した法人及び個人事業主 (2)特別会員 当法人の目的に賛同し、理事会において特別な承認を得て入会した
法人、団体、組織及び個人
(3)賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した法人及び個人
事業主
2 前項の会員のうち一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

第 6 条当法人の一般会員、特別会員又は賛助会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得るものとする。

第 7 条当法人の会員は、理事会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費はこれを返還しない。また、会員が退会、除名及び会員の資格の喪失をした場合においても、その会員であった期間に相当する未納会費は納入しなければならない。

第 8 条会員は、理事会において別に定める届出をすることにより、いつでも退会することができる。

第 9 条一般会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)本定款、会員規約その他の規程に違反したとき。
(2)当法人の名誉を毀損したとき。
(3)当法人の目的に反する行為をしたとき。
(4)その他除名すべき正当な事由があるとき。

第10条特別会員又は賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、当法人は理事会の
決議により当該会員に対し退会の勧告をすることができ、当該会員はその勧告に応じ なければならない。また、当法人は理事会の決議により当該会員に対し退会の命令又 は除名をすることができる。
(1)本定款、会員規約その他の規程に対する重大な違反が生じたとき。
(2)当法人の名誉を毀損したとき。
(3)当法人の目的に反する行為をしたとき。
(4)その他当法人の事業に悪影響を及ぼす行為を行ったと認められるとき。

第11条前3条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の支払義務を3か月以上履行しなかったとき。
(2)総一般会員が同意したとき。
(3)法人たる当該会員が破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他
の法的倒産手続の申し立てがあったとき、又は解散(法令に基づく解散を含む)、
清算(特別清算を含む)若しくは内整理の手続に入ったとき。
(4)団体たる当該会員が解散したとき。 (5)個人事業主たる当該会員が廃業し、又は死亡したとき。

第12条総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての一般会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、定時総会をもって同法上の定時社員総会とする。
3 総会における議決権は、一般会員1名につき1個とする。

第13条当法人の総会は、次の事項について決議する。
(1)一般会員の除名
(2)理事及び監査役の選任又は解任
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項

第14条定時総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。

第15条総会は、構成員の2分の1以上の出席をもって成立する。

第16条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総一般会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会は、一般会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
4 前項の通知は、書面または電磁的方法により発することができる。

第17条総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事が総会の承認を得てこれに当たるものとする。

第18条総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総一般会員の議決権の過半数を有する一般会員が出席し、出席した当該一般会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総一般会員の半数以上であって、総一般会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)一般会員の除名
(2)監査役の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項

第19条総会は、一般会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

第20条総会に出席できない一般会員は、あらかじめ通知された事項について当法人の役員又
は他の一般会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証明する書面または電磁的方法によって総会ごとに当法人
に提出しなければならない。
3 第1項の場合における第18条の規定の適用については、その一般会員は出席したも
のとみなす。

第21条総会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成し、総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
2 議長及び出席した一般会員の中から総会において選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第22条当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 20 名以内

(2)監査役 3 名以内
2 理事のうち1名を会長、1名以上を副会長とする。
3 理事のうち1名を理事長、2名以上を副理事長、1名を専務理事とする。
4 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第1項第 2 号の業務執行理事とする.
5 第1項の監査役をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の監事とする。

第23条理事及び監査役は、総会の決議によって一般会員である法人の代表者又は個人事業主の中から選任する。ただし、理事会の推薦があった場合は、一般会員以外からも総会の決議によって選任できるものとする。
2 会長、副会長、理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

第24条理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
5 会長は、理事長の諮問にこたえ、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。 6 副会長は、会長を補佐する。

第25条監査役は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監査役は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第26条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監査役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。 5 理事又は監査役は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監査役としての権利義務を有する。

第27条理事又は監査役は、総会の決議によって解任することができる。
2 理事又は監査役が当法人の一般会員としての地位を失ったときは、当法人の役員の地位を失う。

第28条理事及び監査役は、無報酬とする。

第29条当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事(理事であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる。
2 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監査役(監査役であった者を含 む)の責任を法令の限度において免除することができる。

第30条当法人に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の諮問に応え、又は当法人の業務運営上の重要な事項について意見を述べることができる。
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の任期は、2年とし、再任を妨げない。
5 顧問の報酬は、無報酬とする。

第31条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第32条理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定
(2)理事の職務執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(4)顧問の選任及び解任
(5)委員長及び副委員長の選任及び解任
(6)支部長及び支局長の選任及び解任
(7)幹事の選任及び解任
(8)その他総会で決定した業務執行に関する事項

第33条理事会は、定期理事会及び臨時理事会とし、定期理事会は、毎事業年度4回開催し、臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

第34条理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第35条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。

第36条理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

第37条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の 意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 ただし、監査役が異議を述べたときは、その限りではない。

第38条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から10年間その主たる事務所に備え置く。
2 出席した理事長及び監査役は、前項の議事録に記名押印する。

第39条理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会は、理事会から諮問された事項について調査、研究又は協議を行い、その結果を理事会に具申する。
3 専門委員会は、会員のうち理事会の承認を受けた委員をもって構成する。ただし、委 員長は必要があると認められるときは、委員以外の者の出席を認めることができる。
4 委員長及び副委員長の選任及び解任は、理事会において決議する。ただし、委員長及び副委員長は、委員の中から互選により理事会に推薦するものとする。
5 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第40条理事会は、日本国内に支部を、海外に支局を置くことができる。
2 支部及び支局は、各地域の会員活動の支援及び会員募集を行うことができる。
3 支部及び支局は、各地域の会員のうち理事会の承認を受けた支部員及び支局員をもって構成する。
4 支部長及び支局長の選任及び解任は、理事会において決議する。
5 支部及び支局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第41条理事会は、幹事会を置くことができる。
2 幹事会は、当法人の事業における活動内容及び運営に関する事項を協議する。
3 幹事会は、理事会の承認を受けた委員長、各地域の会員代表者及び理事をもって構成する。
4 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第42条当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日までの年1期とする。

第43条この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、
理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第44条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成
し、監査役の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 (1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時 総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については
承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。

第45条当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第46条本定款は、総会の決議によって変更することができる。

第47条当法人は、総会の決議その他法令に定められた事由によって解散する。

第48条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第49条当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第50条当法人の事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、専務理事が任免する。
3 事務局における重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。 4 事務局は、当法人の事務の全部又は一部を外部に委託することができる。

第51条事務局には、常に法令で定められている範囲で、次の帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1)定款
(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3)理事、監査役その他職員の名簿及び履歴書
(4)許可、認可及び登記に関する書類
(5)定款に定める機関の議事に関する書類、各種議事録
(6)事業計画書及び収支予算書
(7)事業報告書及び計算書類等
(8)その他法令で定める帳簿及び証憑書類

第52条本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に
定める。
附則
1 本定款は、平成25年2月18日から施行する。
2 本定款、会員規約その他の規程に定めのない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。